)コミュニティセンター

「マンション管理代行業務」のパイオニアかつ専門会社の株式会社コミュニティセンターは、シニアが望む、シニアに望ましい働き方について追求しています。より多くのシニア層のかたがたの社会参加の機会の拡充、シニア層に適した「ワーク・ライフ・バランス」の実現のために、同ニュースレター「コミュニティセンター便り」をお届けします。

第32号 2018年1月1日発行

Q24期を振り返って

菅利惠代表取締役(以下、菅):24期の売上目標(8億 8千万円)に対して 8億 9680万円という結果となり、数値目標をクリアしました。新たな顧客も増えましたし、新しい事業として、定期清掃事業、高級物件のコンシェルジュもスタートできました。振り返って、24期の目標は全うできたと思っています。一方で、繁忙期にお客さまの要請に対して十分にお応えしきれなかった部分もありましたので、今期はその点を改善し、ステップアップしていきたいと考えています。
 
小林専務取締役(以下、小林):ひとえに皆さまのおかげで目標を達成できましたことを、御礼申し上げたいと思います。24期に新たに取り組んだこととしては、体力測定があります。代行員さんたちの測定結果
(当社公式サイト参照 http://www.community-center.co.jp/pg64.html )
が予想以上に良い数値で、「生きがい」「やりがい」「健康」「収入」という当社の理念に沿って皆さんがお仕事してくださっている成果と感じて、うれしく思っています。
 

Q前期との比較で業績の伸びは?

菅:売上は118%の伸びでした。取引先は東京本社と関西支社を合わせて 20社ほど増えました。
今、労働人口が縮小傾向にある中で、マンション管理業界としてはかなりの人手不足になっているのが現状です。そのため、シニア層の労働市場の広がりとともに、当社への受注が伸びているとも言えます。代行員(登録スタッフ)の数は前期(23期)比で 24期は100人ほど増えて約 700人になりました。高級物件は13物件対応させていただきました。
24期は名古屋方面からの受注も入り始めていますので、今期はそのような対応も、調査しながら前向きに検討していかなければならないと考えています。
 
小林:マンションの築年数の古さということが課題になってきていますが、同時に居住者のかたの高齢化も注目しなければならない重要な課題です。一人暮らしのかたへの対応も増えてきています。前期は、認知症サポーター研修を実施しまた。「認知症サポーター」というのは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を見守り、手助けする立場のかたをいいます。既定の養成講座を受講すると、「オレンジリング」と呼ばれるオレンジ色のリストバンドをもらうことができます。300人以上の代行員が取得しました。AEDの講習や認知症サポーター研修は定期的に行っていきたいと考えています。
今後は清掃研修にも力を入れてまいります。25期に入って新しく常設の研修センター(78㎡)がオープンしました。研修ルームの床は、半分がピータイル、半分は長尺シートになっています。階段の模型も置いてあり、実際の清掃作業を想定した、より実践的な作業の研修を行うことができます。ここを活用して、当社の清掃作業のボトムアップを図るほか、お取引先からの清掃研修実施のご依頼にもお応えしてまいりたいと思います。
 

シニア世代と女性の活力を生かした新しい働き方改革を推進してまいります

 


 

Q25期の数値目標と方針、計画について

菅:売上は10億3000万円を目指します。世の中の動きが速くなってきていますので、人材不足をどう補うか、管理会社さまも次の対応策を考えておいでです。IT化ですとか、ロボット、人工知能とか、そういうところに非常に目が行っているわけです。管理員室にもパソコンが置いてあったり、管理会社さんからメールで指示が来たりということも増えていますので、代行員がしっかりと対応できるようにしなければなりません。今は 70代でも 4~ 5割はスマホを使っているといわれています。またウェブ上での集客、IT化に対応できるようにしていきたいと考えています。現在は、紙ベースのシステムになっていますが、時代に合わせた見直しを行い、業務の効率化を進めていきたいと考えています。
 
小林:代行員 1000人体制を目指します。社員も増員し、社内の人員の若返りを図るために世代交代を進めてまいります。そのために外部研修への参加も充実させていきたいと考えています。会社として求めるスキルを明確にし、社員一人一人の成長目標を明確にしていきたいと思っています。
 
菅:25期は企業のイメージアップと周知度を上げていくことを目指します。「集人」と「集客」です。そして組織強化です。今期から小林が専務取締役に、関西支店の菅有希が常務取締役にそれぞれ就任しました。世代交代を見据えて経営と執行を分け、専務、常務という役割分担を明確にし、社内の体制も執行役員制度に移行しました。
 

Q25期の抱負を

菅:当社は「心と身体の健康に寄与する企業」を目指してまいります。そもそも会社を始めたのも、「シニアの活力をどうにか社会に還元できないか」「働くことが実は介護予防にもなるのではないか」というところから発想してこの会社を始めていますので、そういう意味では、やはりこのスタイルは貫いていきたいと考えています。社会とつながって、「生きがい」「やりがい」「健康寿命」をゲットしていきましょうと。実際、既にいいかたちでいろいろな効果が出てきていますので、今後も、皆さんには、健康に留意しながら、一日でも長く健康な人生を楽しんでいただきたいですね。
 
小林:団塊の世代以降のシニアの世代は減少していく傾向にあり、シニアの労働力が争奪戦になりつつあります。会社としては、主婦のかたがどのように働けるのかなど、働き方改革に着手し、シニアのみならず、女性が活躍できる社会に目を向けていかなくてはならないと考えています。社名にも「コミュニティ」とありますので、働く人の輪が広がっていけばいいなと思っています。 会社を立ち上げた当初から見てきて、菅社長は代行員さんが一番働きやすい環境づくりを目指してやってきたということを感じています。社長の志である「生きがい」「やりがい」「健康」「収入」、皆さんがやりがいを持って仕事ができるという志を、社員全員、会社全体で引き継いでいきたいと思っています。
代行員さん一人一人が営業マンだと社長は常々強調しているのですが、代行員の皆さんが「コミュニティセンター」という看板を背負って、丁寧なお仕事をしてくださっているので、今でも受注が続いているのだと思います。
社長の背中を見てきた者の一人として、その理念を核としてきちんと引き継ぎたいと思っています。そのうえで、社会状況は変わっていくものですので、その点には柔軟に対応していきたいという考えを、次世代の人間として持っています。


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